新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種を進めるため、都道府県や市町村が必要な体制を整えるべき時期を示した工程表を厚生労働省がまとめたことが24日、分かった。早ければ2月下旬にも医療従事者への接種が始まると想定。その後、優先対象となる高齢者約3千万~4千万人への接種が始められるよう3月下旬には体制を確保する。

 米製薬大手ファイザーは18日、ドイツ企業と共同開発したワクチンの承認を厚労省に申請。厚労省は早ければ2月にも承認の可否を判断する。接種を実施する主体となるのは市町村で、厚労省が作成した工程表を基に接種する医療機関やその他の会場の選定など準備を急ぐ。