日本郵便と楽天は24日、デジタル技術を活用した物流事業の効率化など戦略的提携に向けて合意したと発表した。両社が持つ配送網や需要予測といったデータを共有。新たな物流プラットフォームの構築を目標に、新会社の設立を検討する。今後、携帯電話事業やキャッシュレス決済の分野でも提携を目指す。

 楽天の三木谷浩史会長兼社長は東京都内で記者会見し「楽天の技術と日本郵便の配送網を組み合わせ、物流領域のデジタルトランスフォーメーション(DX)を起こしたい」と述べた。日本郵便を傘下に持つ日本郵政の増田寛也社長は「お互いの強みを最大限生かし、新たな価値創造を目指す」と話した。