井上信治科学技術担当相は24日、日本学術会議の梶田隆章会長と会談し、会議の在り方について年明け以降も検討を継続することで合意した。井上氏は、組織形態などをさらに検討するよう梶田氏に要請し、来年4月に予定される学術会議の総会での結論を待って判断する考えを示した。

 国から切り離して独立した法人格に移行させるかどうかが焦点で、政府は年内に一定の方向性を示すとしていた。

 学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否したことが10月に判明。その後、政府は会議の在り方の見直しに着手したが「任命拒否問題からの論点ずらし」との批判が出ている。