国税庁は24日、新型コロナウイルスによる地価動向の調査結果について、10~12月分を来年4月に公表すると明らかにした。大幅な下落があった場合、路線価を減額修正(補正)する。贈与税の納付期限の3月15日に間に合わないため、補正の可能性がある地域は前もって1月下旬に公表し、対象地域の土地に関する贈与税の申告・納付期限は延長する。

 国税庁は新型コロナによる地価の動向を継続調査しており、1~6月は、地価が路線価を下回った地域がなく補正を見送った。7~9月分は1月下旬に公表する予定。

 補正は納税者の不利益を防ぐ措置で、激甚災害以外では異例。