警察庁は24日、新型コロナウイルス対策で国が個人事業主らに支給する持続化給付金の不正受給について、39都道府県警が18日までに詐欺容疑などで計279人を摘発したと明らかにした。同庁は「今後も厳正に対処していく」としている。

 警察庁によると、内訳は逮捕が203人、書類送検が76人で、立件総額は約2億1200万円。不正受給の申告など全国の警察に約2800件の相談が寄せられている。

 同給付金の不正受給は、7月に山梨県警が初摘発したのを皮切りに各地で相次ぎ事件化。SNSを利用し申請者を募る組織的な不正や、大学生や元税理士が指南役として関与したケースも摘発された。