自衛隊施設や原発など安全保障上重要な施設周辺の国土利用に関する政府の有識者会議メンバーは24日、小此木八郎領土問題担当相と東京都内で会い、外国資本などによる不適切な土地買収の規制強化を求める提言を提出した。

 提言は(1)自衛隊・米軍関連施設周辺(2)国境離島(3)原発など重要インフラ周辺―を安全保障上重要性が高い土地と位置付け、国の調査対象とすると明記。新設する司令塔組織が情報を一元管理するよう求めている。

 有識者会議は、座長の森田朗津田塾大教授(行政学)ら7人で構成。11月から3回の会合で提言について議論してきた。