【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、21会計年度(20年10月~21年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案に対し、拒否権を行使すると発表した。自身の公約である外国駐留米軍の削減に法案がブレーキをかけた点などを理由に挙げた。上下両院は月内の再可決を目指す構えで、拒否権が覆されればトランプ政権では初となる。

 同法案は、上下両院で大統領拒否権を覆すのに必要な3分の2以上の賛成を得て、今月11日に議会を通過しており、トランプ氏の拒否権が覆され、成立する可能性が高いとみられている。

 23日はトランプ氏が拒否権を行使するか署名するかの判断期限だった。