政府が、目標とする2050年の温室効果ガスの実質排出量ゼロに伴い、電力需要が現状より30~50%増加すると想定していることが23日、分かった。産業や運輸、家庭などの各分野で電化を進めることが要因。発電分野で再生可能エネルギーを最大限導入し、社会全体の脱炭素化を進める。電化にデジタル化を結び付け、経済成長を促す。

 政府は25日に開く成長戦略会議で、脱炭素化の意欲的な目標を設定した実行計画を確認し、実現に向けてあらゆる政策を総動員することを強調する。

 政府は温室効果ガス排出の実質ゼロを達成するために、電化社会の実現が必要と判断。