【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は22日、退任した大統領の免責特権を拡大する法改正案に署名し公表、同法は発効した。7月に発効した改正憲法の内容を個別の法律に反映させたもので、ロシア連邦議会の上下両院が採択していた。大統領退任後にプーチン氏を訴追することは事実上不可能になるとみられている。

 20年にわたり最高権力者の座にあるプーチン氏の将来の退陣後を見据えた措置の一環の可能性がある。

 1993年に施行された憲法に基づく大統領の免責特権は「大統領在任中の行為」に限定されていたが、改正により退任後の行為を巡る訴追も極めて困難になる。