政府は23日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、新型コロナ特別措置法の改正に向けた議論を始めた。国内で同日確認された感染者と死者はそれぞれ1日当たりの最多を更新した。法改正では知事による店舗の休業や営業時間短縮の要請に罰則などの強制力を持たせるかどうかや、要請に応じた事業者への財政支援の在り方が焦点となる。菅義偉首相はテレビ番組で、来年1月召集の通常国会への改正案提出に意欲を示した。

 西村康稔経済再生担当相は分科会後に記者会見し「改正の必要性はおおむね理解が得られた」と説明した。