文部科学省の国立大学法人評価委員会は23日、国立大など84法人の第3期中期計画(2016~21年度)のうち19年度の進捗状況に関する評価結果を公表し、前学長が解任された北海道大について「内部統制に抜本的な改善が必要」と指摘した。京都工芸繊維大や長岡技術科学大などにも知的財産管理や若手教員確保の課題を挙げた。

 評価委は業務運営や財務内容など4項目を6段階で判定。北大の前学長は役職員への威圧的な言動があったとして今年6月に解任された。評価委は業務運営の項目を最低評価の「重大な改善事項がある」とした。