【ワシントン共同】バイデン次期米大統領は22日の記者会見で、新型コロナウイルス対策に関し、議会が21日に可決した9千億ドル(約93兆円)の追加経済対策法案を「第1段階にすぎず(今後の対策の)頭金だ」と述べた。来年1月の就任後に大規模な対策に取り組み、収入減に苦しむ家計にさらに現金を給付する意向を示した。

 議会上下両院は21日夜に追加対策法案をそれぞれ可決し、トランプ米大統領の署名で成立する。3月の2兆2千億ドルに次ぐ規模で、1人最大600ドルの現金給付や、中小企業の雇用維持策が柱となる。