【ニューヨーク共同】米州当局が起こした米グーグルのオンライン広告に関する独占禁止法(反トラスト法)違反訴訟を巡り、グーグルとフェイスブックが、両社間の取引が当局の独禁法調査の対象となる可能性があると認識して対応を協議し、互いに協力、支援することで合意していたと米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が22日までに報じた。

 16日に公表された州当局の訴状は、グーグルが広告事業で競うフェイスブックと談合して違法に取引したと指摘したが、多くの箇所は黒塗りされていた。同紙は訴状の草稿を入手し報じた。