ゆうちょ銀行が住宅ローン事業に本格参入する方針を固めたことが22日、分かった。長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」を取り扱う認可申請を金融庁と総務省に行う。現在はソニー銀行と新生銀行の住宅ローンを仲介しているだけで、認められれば業務が厳しく制限されてきたゆうちょ銀にとって転換点となる。23日に発表する。

 政府が6割超の株式を保有する日本郵政の子会社であり、金融機関として突出した店舗網を持つゆうちょ銀による住宅ローンの取り扱いは、地方銀行を中心に「民業圧迫」との批判が出る可能性がある。