日本看護協会は22日、新型コロナ感染拡大に伴う労働環境の変化や感染リスクなどを理由に、看護師や准看護師の離職があった病院が15・4%に上ったとする調査結果を公表した。感染症の指定医療機関や受け入れ協力医療機関などに絞ると21・3%に跳ね上がった。理由は「家族の理解が得られなかったケースが多かった」としている。差別や偏見があったと回答した看護師らは20・5%を占めた。

 都内で記者会見した福井トシ子会長は、11月以降感染者が急増している「第3波」で現場の状況はさらに悪化していると指摘し、「国には一刻も早く、医療機関への強力な財政支援をしてほしい」と訴えた。