リニア中央新幹線の駅新設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は22日、独禁法違反(不当な取引制限)で大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン4社に排除措置命令を出した。実際に工事を受注した大林組には約31億円、清水には約12億円の課徴金納付命令も出した。

 公取委によると、4社は遅くとも2015年2月以降、リニア中央新幹線の品川駅と名古屋駅の建設工事で、受注価格が下がるのを防ぐ目的で受注予定業者をあらかじめ決め、見積価格に関する情報を交換するなどして競争を制限した。

 大林組と清水は談合を公取委に自主申告したため、課徴金額は30%ずつ減免された。