【ワシントン共同】米議会上下両院は21日、新型コロナウイルス感染で打撃を受けた家計や企業を支援する9千億ドル(約93兆円)規模の追加経済対策法案を可決した。家計への現金給付や雇用対策が柱となる。新型コロナの感染再拡大で、減速傾向が強まっている米経済の回復を後押しする。可決を受け、トランプ大統領の署名で成立する。

 ムニューシン財務長官は21日の米CNBCテレビで、大半の米国民を対象にした1人最大600ドルの現金給付を来週にも開始できるとの見通しを示した。

 追加対策では、現金給付に加え、週300ドルの失業給付の上乗せを実施して個人消費の減速を回避する。