警察庁は22日までに、各都道府県警それぞれで管理していた落とし物や忘れ物の遺失・拾得情報を全国で共有する方針を決めた。なくした人はスマートフォンやパソコンを使いオンラインで遺失届を提出、各警察が全国の拾得物を照合できるシステムを2022年度中に開発し、26年度末までに順次導入する計画だ。

 利便性向上や手続きのスピード化を図るとともに、遠方で見つかった場合でも持ち主への返還につなげる狙い。警察庁幹部は「遺失物の特徴を詳しく書き込める入力形式にするなど工夫したい」としている。

 昨年の1年間、全国の警察に拾得物として届けられた物品は約2975万点。