【ワシントン共同】バー米司法長官は21日の記者会見で、大統領選の不正疑惑やバイデン次期大統領の次男ハンター氏を巡る税務関連の捜査に向けた特別検察官の任命を否定した。大統領選で大規模不正があったと根拠なく主張し敗北を認めていないトランプ氏は、特別検察官の任命を模索しているとされるが、司法省としては必要ないとの立場を明確にした。

 バー氏は記者会見で、大統領選で結果に影響を与えるような大規模不正はなかったとの見解を改めて表明し「特別検察官を任命する理由は見当たらない。(23日の)退任までにそうする計画はない」と明言した。