総務省は21日、新型コロナ感染拡大を受け、保健所で対応業務に当たる保健師を21~22年度の2年間で約900人増員するため、自治体を財政支援する方針を明らかにした。職員人件費など必要経費に地方交付税を充てる。

 新型コロナ対応で各地の保健所では繁忙度が増しており、人手不足の解消が狙い。

 総務省によると、全国の保健所で感染症対応に当たる保健師は約1800人。これを21年度に約2250人、22年度には現行の1・5倍に当たる約2700人に増やす。

 例えば、人口約170万人の自治体で保健所が9カ所ある場合、保健師数を現行の24人から36人に増やすことを想定している。