日中両国の政府や民間企業が環境分野での協力を話し合う「省エネルギー・環境総合フォーラム」が20日、オンライン形式で開かれた。両国がそれぞれ表明した温室効果ガス排出量の実質ゼロ達成に向け、水素分野など14件の協力案件について企業などが合意文書を交わした。

 梶山弘志経済産業相は「日中両国の産学官が脱炭素化へ連携することで、世界の課題解決に貢献できる」と強調。特に水素利用で規制や基準の調和を進めていきたいと述べた。

 中国国家発展改革委員会の何立峰主任は、2060年までに脱炭素社会の実現を目指す中国の方針を説明し「野心的な目標だが、中国は有言実行だ」と強調した。