性犯罪・性暴力被害者の治療や相談に一元的に対応するため、各都道府県に整備されている「ワンストップ支援センター」で、被害者の治療費などを公費で賄う仕組みに地域間で差があり、経済面で支援を受けられない可能性があることが19日、共同通信の調査で分かった。内閣府は近く全国に統一指針を通知する。

 調査では、居住地ではない都道府県に行き、被害に遭った人が治療費を自己負担しないといけない事態が起こり得ることが判明。緊急避妊や性感染症検査などにかかる費用を国や都道府県の公費で支援しているセンターの中に、現場となった都道府県の居住者に対象を限定しているところがあるためだ。