都道府県選挙管理委員会が公表した2019年分政治資金収支報告書に関し、6県の選管が原本をインターネット上に掲載していないことが19日、分かった。いずれも人員不足を理由とするが、総務省は04年にネットでの公開を検討するよう通知。識者は「国民の知る権利に応えるため、早急に切り替えるべきだ」と指摘する。

 原本をネット公開しなかったのは新潟と石川、福井、兵庫、広島、福岡の6県。福井県選管は「全国一律の取り扱いが適当と思う」として今後、公開を検討するとした。他の5県は公開の予定はないとしており、兵庫県選管の担当者は「ネット公開は法律による義務ではない」と強調した。