【ニューヨーク共同】米首都ワシントンの連邦地裁は18日、米グーグルのインターネット検索サービスを巡る独占禁止法(反トラスト法)訴訟について、2023年9月12日に本格的な審理を始めると明らかにした。司法省側とグーグルの主張は対立しており、裁判は長期化する見通しだ。

 法廷闘争が長引けば、グーグルの企業買収や新分野参入といった事業拡大戦略の足かせとなる可能性もある。

 司法省などは10月、グーグルが自社の検索サービスをスマートフォンの初期設定にする契約を米アップルなどと結び、競合他社を排除しているとして独禁法違反で提訴した。