公正取引委員会と経済産業省が、創業間もない新興企業の取引適正化に向けてまとめた指針案の概要が18日、分かった。共同研究による知的財産権が大企業に不当に扱われるといった40の事例を挙げ、事前の役割分担の明確化など予防策や解決への方向性を示した。新興企業と大企業との連携が新たな技術やサービスを生み出す上で重要だとして、公平な関係性の構築を後押しする。

 新興企業は経営基盤や法務関連の対応が弱いケースが目立ち、取引で不利な立場になりやすい。公取委が11月に公表した実態調査の報告書では、大企業などによる技術やノウハウの搾取といった問題が浮き彫りとなっていた。