政府は16日、2021年度予算案の大枠を固めた。一般会計の歳出総額は106兆円台後半とする方向で調整しており、20年度の102兆6580億円を大幅に超えて過去最大を更新する。防衛費を7年連続で最大となる5兆3400億円程度計上し、新型コロナウイルス対策名目の予備費を通常の災害対応とは別に5兆円積む。年金・医療といった社会保障費の高齢化に伴う自然増も加わり、予算規模が膨らむ。

 21年度予算編成を巡っては、地方自治体に配る地方交付税交付金などで詰めの協議が続いており、17日に麻生太郎財務相が各省庁大臣と折衝する。政府は21日に予算案を閣議決定する方針だ。