ベビーシッターによる子どもへのわいせつ事件が相次いだことを受け、厚生労働省は9日、シッターとして仲介サイトに登録する際の犯罪歴の確認を求める方針を示した。安心して子どもを預けることができるよう事件発生を抑止する狙いだが、有効な確認方法の検討が課題となる。

 仲介サイト運営者向け指針の改定に向けた検討案に盛り込み、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の専門委員会に提示した。指針に強制力はなく、自己申告となる見通し。専門委での有識者の意見を踏まえ、本年度内の改定を目指す。

 検討案によると、サイト運営者は登録時に面談を実施し、その後も状況を定期的に確認する。