総務省は9日、NHKの経営効率化により繰越剰余金が生じた場合、受信料引き下げの原資として積み立てておける制度の導入を検討する方針を明らかにした。積立金は中期経営計画が次の期に切り替わるときに受信料値下げに充当する仕組みとする方向で、将来的な視聴者への還元を目指す。NHKの在り方を話し合う有識者会議で考え方を示した。

 一方、NHKは前回の会議で表明していたテレビ設置の届け出義務化に関する要望を一部撤回し、テレビのない人にまで未設置であることの届け出は求めないとの考えを示した。ただテレビを設置した場合の届け出は引き続き義務化を求める。