米大統領選での民主党バイデン前副大統領の勝利宣言を受け、日本の経済界からは8日、多国間協調を重視するバイデン氏に「国際秩序の維持と世界経済の早期回復に向け、主要各国との関係を修復してほしい」(日本商工会議所の三村明夫会頭)と期待の声が上がった。

 バイデン氏は気候変動問題を重視し、脱炭素社会に向けた巨額の投資方針を打ち出している。三村氏は、こうした姿勢が米国民に評価されたと指摘した上で、国際機関との連携強化を求めたほか、環太平洋連携協定(TPP)への復帰にも期待を示した。