米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実としたが、沖縄県内では、米軍普天間飛行場の辺野古移設見直しは「期待できない」との見方が支配的だ。米中対立が深まれば、軍事衝突に発展し沖縄の米軍基地が巻き込まれるとの懸念は強く、両国の緊張緩和に期待する声が上がった。

 辺野古移設は、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ前政権下では見直されず、トランプ氏の就任以降も日米両政府は移設推進の姿勢を堅持し続けている。

 市民団体「ヘリ基地反対協議会」の安次富浩共同代表は「誰が大統領でも、日本政府が主体となって動かない限り、辺野古移設を含む沖縄問題は動かない」とみる。