国会が速やかな検討を求めている安定的な皇位継承策に関し、政府内で結論提示の見送り論が強まった。複数の政府関係者が7日、明らかにした。男系維持か女性・女系天皇容認かで国論は二分されており、政府として明確な案をまとめるのは時期尚早との判断に傾いた。次善の対応として、女性宮家創設を含む皇族数減少対策に踏み込めるかどうかが焦点となる。

 皇位継承策の見送り論は安倍前政権下でも浮上していた。菅義偉首相はデジタル庁創設や規制改革へ優先的に取り組む方針で、象徴天皇制の根幹に関わる重いテーマに政治的な体力を使うのを避けた形だ。