石川県が、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化しているANAホールディングス(HD)を支援するため、傘下の全日本空輸が羽田便を運航する能登空港(石川県輪島市)の着陸料を7カ月間、45%減額することが分かった。ANAHD社員の出向も受け入れる。県関係者が7日、明らかにした。

 能登空港は石川県が運営し、現在は全日空便が羽田間を1日1往復するのみとなっている。ANA支援は航空路線を維持する目的がある。

 着陸料の減額は国土交通省の要請に基づき、期間は今年8月から来年2月まで。既に徴収した分は返還する。

 受け入れる出向社員は数人程度で、早ければ年内から開始する。