東京五輪・パラリンピックに向けて日本で開催される国際大会や強化合宿に関し、政府が外国の選手やスタッフの入国を特例で認める仕組みを、近く導入する方針であることが6日、分かった。新型コロナウイルス検査の陰性証明や感染対策の実施を条件に、原則入国拒否の国・地域からも受け入れる。入国後14日間の自主待機期間中でも試合出場や合宿参加を認める方向だ。複数の政府関係者が明らかにした。

 これまで検討してきた五輪・パラ本番時の入国緩和措置の案を基に、先行して制度化。受け入れ準備を加速させるとともに、強化活動を後押しする。