厚生労働省は6日、全ての介護事業者を対象に感染症や災害が起きても介護サービスを提供し続けられるよう、事業継続計画(BCP)の策定を求める方針を固めた。9日の審議会に示す。介護施設で新型コロナのクラスターが発生したり、自然災害の被害を受けたりしているためだ。

 新型コロナを巡っては、介護施設で入所者だけではなく職員も感染し、濃厚接触による自宅待機となり、職員が足りなくなるケースが全国であった。都道府県では、他の施設から応援職員を派遣する態勢の構築を進めており、どうすれば事業を継続できるか施設があらかじめ定めることで、サービスが途切れないよう備える狙いがある。