原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びた人々による訴訟を巡り6日、厚生労働省が準備している援護区域を見直すための有識者による検討会に、広島県は広島大名誉教授の鎌田七男医師(83)を、広島市は小池信之副市長をそれぞれ推薦すると明らかにした。

 7月の広島地裁判決は、援護区域外にいた原告84人全員を被爆者と認めたが、県と市、訴訟に参加する国は8月に控訴した。一方で、国は地元の意向を受け、援護区域の拡大を視野に検証に乗り出すと表明。県と市は検証への参加を求めていた。

 鎌田氏は被爆者医療に長く携わり、1997年から99年まで広島大原爆放射線医科学研究所長を務めた。