政府は6日の持ち回り閣議で、2020年度の国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)を10年ぶりに減額する給与法改正案を決定した。10月の人事院勧告を受け入れる内容で、今国会での成立を目指す。月給については、人事院が据え置きを求めたため改定しない。

 同法改正案は、夏と冬を合わせたボーナスを前年度より0・05カ月分引き下げ、月給の4・45カ月分とする。平均年間給与は2万1千円減の673万4千円となる。景気減速で民間企業のボーナス水準が公務員を下回り、差を埋めるため人事院が引き下げを勧告していた。