来年1月の核兵器禁止条約発効が決まったことを受け、日弁連の荒中会長は6日、「『核も戦争もない世界』を目指す立場を内外に明らかにすべきだ」として、日本政府に早期の署名・批准を求める会長声明を出した。

 米国の「核の傘」に依存する日本は署名も批准もしておらず、政府は核保有国と非保有国の「橋渡し役」を担うとしている。声明は「今こそ態度を改め、まずは条約発効後の締約国会議にオブザーバーとして参加すべきだ」とした。

 日弁連は繰り返し、核廃絶に向けた意見を表明し、国連で条約が採択された2017年にも2度、会長声明を公表した。