政府が、偽ブランド品などの模倣品を輸入する際の規制を強化する方針であることが5日、分かった。事業者による輸入だけでなく、個人使用が目的の場合も税関での差し止め対象となる。インターネット通販の普及で、海外の事業者が個人に直接販売する事例が急増したためで、関連法の改正に向け議論を進める。

 現行の商標法では、国内事業者が模倣品の輸入や売買を行うと、商標権を侵害したとして刑事罰が科される。一方、消費者などの個人が自分で使う場合には侵害にならない。近年は事業者が個人のふりをして、小型の国際郵便で取り寄せる手口も横行しているという。