国税庁は5日、2019年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が、過去最高だった前年度から8兆3千億円減って65兆52億円となり、過去3番目の下げ幅となったと発表した。減少は10年ぶり。「3月期決算の法人を中心に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた」としている。

 国税庁によると減少額は、リーマン・ショックの影響を受けた08年度(17兆2千億円)、バブル経済崩壊が影響した1992年度(8兆5千億円)に次ぐ水準となった。みずほ総研の酒井才介主任エコノミストは「今年4~5月の経済低迷の影響を反映しておらず、来年度の数値はさらに悪化するだろう」と予測している。