神社本庁(東京)が、加盟する8万社近くを対象に、新型コロナの感染拡大に伴い運営が難しくなっている場合に資金面で支援する方針を各都道府県の神社庁に通知したことが4日、分かった。早ければ今月中旬にも申請の受け付けを始め、審査を経て来年から負担金の減額や特例の融資を実施する。

 神社本庁によると、支援方法は2通り。一つは、各神社の人員規模や参拝者数に応じて徴収する年間負担金について、20年7月から21年6月までの分を最大3割減額する。

 もう一つは、地震や水害で被災した神社に無利息で3千万円を限度に融資する自前の制度を、コロナ禍にも適用するという。