政府は4日の衆院予算委員会で、日本学術会議の会員任命を巡り、法解釈が以前から一貫しているとする主張を裏付ける記録や根拠を出すよう求められたが、示せなかった。立憲民主党の枝野幸男代表は「学術会議の推薦通りに任命しなければならないわけではない」との政府見解について「解釈を変えたと受け取らざるを得ない」と批判した。

 任命権を巡っては、1983年に当時の中曽根康弘首相が「形式的にすぎない」と答弁。政府は、学術会議の推薦通りに任命する義務はないとする内部文書を2018年に作成し、1983年からの「一貫した考え方」だと説明している。