母国での民族問題を理由に日本に入国し、強制退去処分を受けた南アジア出身の女性(46)が処分取り消しなどを求めた訴訟で、審理途中の大阪高裁の勧告を受け国が退去処分を取り消し在留特別許可(在特)を与えたことが4日、分かった。

 在特は、強制送還の対象となる外国人について法相が裁量で在留を認める制度で、明確な基準はないが、日本人との結婚など家族状況が考慮されることが多い。原告側によると、今回の女性のような単身者への許可は珍しい上、判決前の裁判所の勧告で国が方針転換するのも異例という。

 訴状などによると、女性は政治的迫害で身の危険を感じ2007年に日本に入国した。