【ジュネーブ共同】香港製品が米国向けに輸出される場合に、従来の「香港製」ではなく「中国製」と表記することを義務付けた米国の措置は不当として、香港が10月30日付で世界貿易機関(WTO)に提訴した。3日、WTOが発表した。

 香港で国家安全維持法(国安法)が施行されたことを受けた制裁措置の一環として、米国は9月26日から同措置を実施。WTO提訴を受け、まずは香港政府と米国による妥協点を探るための協議が実施される見込みだが、折り合いが付かない場合、香港はWTOの一審に相当する紛争処理委員会(パネル)の設置要求へと進むとみられる。