【ジャカルタ共同】インドネシアのジョコ大統領は2日、全国に抗議デモが波及している雇用創出制度一括改正(オムニバス)法に署名、同法は成立した。デモがさらに激化する恐れがある。反対している労働組合などは憲法裁判所に違憲審査を請求する方針だ。

 同法は、規制緩和や海外からの投資促進といったジョコ政権が旗を振る政策推進のため、退職金減額や最低賃金の算出法変更などを盛り込んで関連法79本をまとめて改正。国会で審理を急ぎ、10月5日に可決された。

 同国では労働者の権利が手厚く保護されており、投資環境整備のため見直しを求めてきた日系企業など外国企業は歓迎している。