卵子や精子提供、代理出産など生殖補助医療に関する包括的な法律が「必要」と考えている人が71%に上ることが岡山大が実施した調査で分かった。生まれた子が提供者の情報を得る「出自を知る権利」を認めるべきだと考えるのは65%に上ったという。

 与野党は第三者が提供した卵子や精子を使って生まれた子どもの親子関係を明確にする民法の特例法案を議員立法で共同提出、20日に参院を通過した。ただ調査では親子関係にとどまらず、さまざまな手法を夫婦以外のカップルに認めるかどうかも含む生殖補助医療全体の在り方を定めた法律を求める意見が多数を占めた。

 調査は2019年6~9月に実施。