在日外国人の子どもが通う外国人学校のうち、行政が管轄していない無認可校に、文部科学省が新型コロナ対策の情報を、各国の言葉でメール送信する検討を始めたことが21日、同省への取材で分かった。無認可校は、さまざまな分野で行政の支援対象から外れており、クラスター発生を防ぐために対策が急務だった。子どもの就学状況把握にも役立つとして、他の支援にもつなげたい考え。

 文科省が2019年に初めて実施した調査で、小中学生に相当する年齢の外国籍の子どもは全国に約12万4千人いる。無認可校に通っている子どもの詳細は不明で、就学支援のためにもデータを蓄積する方針だ。