【ワシントン共同】米政府と台湾政府は20日、新たに創設した経済対話の初会合を米首都ワシントンで開催した。台湾の駐米代表部に当たる駐米台北経済文化代表処が発表した。トランプ政権はサプライチェーン(部品の調達・供給網)や第5世代(5G)移動通信システムから中国を排除する枠組みの構築を進める方針。中国は開催に反発している。

 中国が軍事・外交両面で台湾への圧力を強める中、トランプ政権は経済対話を開始して台湾を支援する姿勢をアピールし「レガシー(政治的遺産)」を作りたい狙いもありそうだ。

 台湾側は会合後の発表で、対話を継続して米台の連携を深める必要性を訴えた。