総務省は20日、受信料制度などNHKの在り方を検討する有識者会議を開き、テレビを保有しているのに受信契約締結に応じない支払い逃れに割増金を課す制度を法制化することを柱とする報告案を取りまとめた。NHKが要望していたテレビ設置の届け出義務や居住者情報照会の制度化は見送った。剰余金の一部を受信料引き下げの原資とする仕組みも盛り込み、将来的な値下げを促した。

 一般からの意見募集を経て正式決定し、来年の通常国会に放送法改正案を提出する。会議で武田良太総務相は「携帯電話料金の引き下げに取り組む過程で、受信料を下げるべきだとの意見が多数寄せられた」と述べた。