防衛省は、軍事転用可能な先端技術の情報収集から保全までを担う「経済安全保障情報企画官」を新設する方針を固めた。来年度予算案に盛り込んだ。今後の世界の覇権を握る鍵になるとされる先端技術に関する国内外の動向把握で、他国に後れを取れないと判断した。民間企業の先端技術開発を軍事分野に応用する「軍民融合」を推進する中国を念頭に技術流出を防ぐ狙いもある。複数の防衛省関係者が20日、明らかにした。

 中国の習近平指導部は、人工知能(AI)などの先端技術の軍事転用を加速。日本政府は、こうした技術の基幹部品について対中貿易規制に動く米国と足並みをそろえたい考えだ。