オウム真理教の後継団体「アレフ」に未払い賠償金約10億2500万円の支払いを命じる判決が確定したことを受け、原告の「オウム真理教犯罪被害者支援機構」の理事長宇都宮健児弁護士が20日、東京都内で記者会見し「重大な犯罪を反省しているのであれば、直ちに払うべきだ」と訴えた。

 教団が関与した一連の事件から25年以上がたち「被害者や遺族の高齢化が進んでいる。早期に賠償金を回収して配当したい」と話した。

 同席した副理事長の中村裕二弁護士は「アレフの資産内容がはっきりせず、強制執行には課題が山積している」として、他に方策がないか検討中だと明らかにした。